仙北市議会 2021-02-22 02月22日－01号
成人保健では、市民の健康増進と健康寿命延伸に向け、各種健（検）診が安定して受診できる体制のさらなる整備と未受診者対策の強化、受診率向上に努めます。また、健康ポイント手帳事業を強化し、健康づくりに取り組みやすい環境の整備に努めます。
成人保健では、市民の健康増進と健康寿命延伸に向け、各種健（検）診が安定して受診できる体制のさらなる整備と未受診者対策の強化、受診率向上に努めます。また、健康ポイント手帳事業を強化し、健康づくりに取り組みやすい環境の整備に努めます。
現在、子ども子育て行政に関しましては、主に福祉課、医療健康課、教育委員会が担当しておりまして、妊娠から18歳、事情によっては20歳までを対象に各種健診から育児指導、保育所から義務教育、放課後児童クラブや児童館、児童手当を含むさまざまな手当、家庭児童相談、地域子育て支援センター、子育てサポートハウスなどの事業がございまして、担当間での情報共有と連携を図るため、随時担当者協議を設けるなど施策の推進と課題解決
◎市長（長谷部誠君） 先ほど私が答弁したとおり、医師会との連携を図りながら、各種健診の健康相談、そういった機会を捉えて周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡部聖一君） 15番吉田朋子さん。 ◆１５番（吉田朋子君） ありがとうございます。前向きに周知のほうをお願いしたいと思います。
60ページ、５款保険事業費各種健診負担金です。決算見込みにより158万8,000円の減額補正となります。 ９款予備費は、歳入歳出の差額に係る補正により103万8,000円の減額となっております。 次に、62ページをお開き願います。 田沢診療施設勘定であります。 歳入歳出それぞれ231万円の減額補正です。これは主に診療収入と医業費の減に伴う補正でございます。 次に、66ページをお開き願います。
一方で、患者の高齢化や健診を受診せず重症化してから受診することにより、医療費が高額化するといった要因もありますので、各種健診を積極的に受診し、疾病の早期発見、早期治療に努めていただきたいと思います。 ○議長（宮野和秀君） 児玉悦朗君。
市といたしましては、国の動向や県の対策と連動させ、増加が見込まれる予防接種費用の助成について、必要な予算を確保するとともに、市広報やケーブルテレビなどによる啓発のほか、妊娠届出時や各種健診受診時など、あらゆる機会を捉えて、対象者へのきめ細かな勧奨を行い、安心して子供を産み育てる環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君、再質問ありませんか。
御質問の各種健診の健診率でありますけども、平成28年度の法定報告でどうか御勘弁いただきたいんですが、まず①一般健診は5.3％、特定健診36.9％、後期高齢者健診18.4％であります。 なお、国保以外の方の特定健診受診率等については、保険者が実施主体となっておりますので、市でデータを持ち合わせていない状況であります。 ２番目であります。
健康ポイント事業についてでありますが、市では平成23年度から26年度まで各種健診や健康イベントへの参加に対し、ポイントを付与する「かづのでわくわく健康ポイント事業」を実施し、平成26年度には、対象事業を58まで拡充し、2万3,258人に対し約42万ポイントを付与いたしました。
健康状態が数値で確認できることは、生活改善の動機づけに効果的でありますので、今後も各種健診事業のＰＲに努め、健康意識の向上を図ってまいります。 ○議長（田村富男君） 田中孝一君。 ○８番（田中孝一君） 各種の健診事業を実施していくということで進めているようですけれども、それぞれ健康寿命が上がっていくと人生が楽しくなると思います。
市川先生には診療所での診療以外にも、田沢湖病院での診療、特別養護老人ホームの嘱託医、各種健診、学校医もお願いしておりますし、訪問診療に加えて在宅での緩和ケア、終末期の医療の看取りなど、仙北市がこれから構築を目指している包括ケアシステムの姿を既に実践しておられる先生であります。これからの御指導もお願いをさせていただいている状況にあります。
健康福祉につきましては、健康由利本荘21計画に基づき、各種健診受診率の向上を図るとともに、生活習慣病の予防・改善効果が実証されているインターバル速歩の普及拡大とあわせ、市民の継続的な健康づくりの拠点となる健康の駅の構築を目指します。
４款衛生費では、中学生ピロリ菌抗体検査事業に係る経費、由利組合総合病院への医療機器整備費補助金、診療所運営特別会計への繰出金、矢島鳥海サテライトセンター整備に係る経費のほか、各種健診や予防接種に係る経費、塵芥収集費、各ごみ処理施設に係る経費及びし尿処理施設に係る分担金が主なものであります。 ５款労働費は、矢島勤労青少年ホームの管理費であります。
次に、高齢者福祉についてでありますが、高齢者の適性な健康管理に向けた体制づくりにつきましては、市では特定健診や後期高齢者健診、がん検診等の検診結果を管理しながら、保健師による保健指導や戸別訪問などを実施しており、各種健診の受診勧奨や健康づくりに関する各種事業を通じて、かかりつけ医による健康管理等の啓発に取り組んでおります。
○市長（児玉 一君） 各種健診の受診率、先ほど平均寿命のお話をしましたが、87歳と80歳ということを言いましたけれども、これはことしの数字です。健康寿命というのもありますよね。それが男が70歳、女性が73歳です。この差を詰めるために、いろいろな健康づくりの事業をやっているという状況でございます。 受診率については、部長からご説明します。 ○議長（田村富男君） 市民部長。
高齢者の方々に対しては、健康であっても過信することなく、まずは定期の各種健診を受診いただきながら、かかりつけ医の役割、重要性を御理解いただくよう努めてまいります。 住民参加型の在宅福祉サービスにつきましては、住民みずからが実施する事業であるため現状を把握しておりませんが、高齢化社会の求める新しい仕組みの一つとして重要な役割を持つものと認識しております。
そのためにはまず自分の健康状態を知ることが必要となりますが、市では健康ガイドに年間の各種健診や健康教室、そして介護予防教室の開催日程を掲載をし、市民の皆様にお知らせをしております。自分の健康は自分で守るということを基本に、ぜひともこの健康ガイドをご活用いただきまして健康増進に努めていただきたいと考えております。
また、特定健診やがん検診といった各種健診の受け付けも開始しており、受診率の向上に向け、健康教室や訪問活動のほか、対象者への電話勧奨等を積極的に行い市民の健康づくりを進めてまいります。
また、健康づくりのさらなる推進のほか、病気の早期発見のため各種健診を実施するとともに脳ドックへ助成を行うほか、介護では必要な介護サービスが適正な負担で受けられるよう特別養護老人ホームの整備などを計画的に進めてまいります。 防災対策では、警戒避難体制の確立のため地域防災計画を見直すとともにコミュニティＦＭと連携した災害情報の伝達体制を構築してまいります。
各種健診については、委員からは、各種検診を積極的に進めていく場合に、保健協力員の役割が重要となってくると思うが、活動の状況についてはどうか、また、保健協力員もそれぞれ仕事等を持っている方もいて、全面的に協力体制ができるか疑問に思うが、各地区の会議等への出席の状況はどうかとの質疑がありました。
この健康増進法という法律でありますけれども、これはただ単に各種健診の早期発見、いわゆる早期治療ということだけではなくて、この法律の1条には目的が書かれておりまして、その目的は健康であるというようなことでありますけれども、2条には国民の責務として、国民は健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深めて生涯にわたってみずからの健康状態を自覚するとともに健康の増進について努めなければならないと、こういうふうな